■屋根の悪徳商法対策対策■ 最近、一部訪問販売業者による被害をお聞きすることが多くなってきました。 簡単な工事で多額の請求を受けたり、必要以上に工事をすすめられてりと… 不信に感じられた場合、ご相談だけでも受けますので、お気軽にお問い合わせください。 ●こんな手口でやってきます！
モデルケース依頼による値引き 「リフォーム後の住宅チラシの写真モデルとして使わせてくれれば、大幅な値引きをします。」との電話があり、来訪してもらった。総額４４０万円のところを２９５万円に値引くとのことだったので、仮契約のつもりで押印したが、工事見積書と図面が届かない。また、正式契約は図面等で詳細な内容を確認してからと思っていたが、勧誘当日に押印した書面がそれに当たることを後で知った。不信感が募るので解約したい。
訪問販売では、できるだけ契約しない リフォーム工事に限らず、訪問販売での勧誘は、消費者が確かな契約意思をもたないうちに業者主導で契約させられることが多いため、トラブルになりやすい。 特に、リフォーム工事は、高額で簡単にはやり直しのできないものですから、訪問販売では契約しない等の慎重さがほしいです。
業者の説明を鵜呑みにしないこと 「工事をしないと家が倒壊する」「このままでは雨漏りをする」等の説明をして、消費者に不安感を与えて工事を勧誘する業者がいます。特に訪問販売に多い手口ですが、このような説明を鵜呑みにしないことです。 もし、不安を感じたら、信頼できそうな建築業者（知人が利用したことがある業者等）や建築士等の専門家に見てもらうといった方法で確認し、助言を得ましょう。 建物の現状についての文書や図面で報告書の提出を要求するのも一つの方法です。この書面は、工事の必要性や工事方法の適否の判断資料になる上、トラブルに陥った際の解決への糸口にもなります。
複数の会社から詳細な見積もりをとることー見積書の提出を渋る業者とは契約しないー 「今なら安くできる」と言って契約を急がせる業者もいますが、これも業者のセールストークです。即断せずに複数の会社から見積もりを取り、工事内容も比較した上で本当に安いかどうかの確認をするくらいの慎重さがほしいです。 見積書を取る際には、部材毎の見積額を出してもらう等の詳細な内容を要求しましょう。詳細も見積りを出し渋るようなら、その業者は「信用できない業者」と判断してよいです。なお、見積りが有料の業者もあるので、有料か無料かを事前に確認することも忘れずに。
必ず改修計画図（書）、工程表の提出を求める 必要な補修が抜けている場合や「○日かかるので○○円になる」といったセールストーク等もこれらの書類を見れば気がつくはずなので、改修計画図（書）、工程表の提出を必ず求めましょう。 もちろん、契約書（特に解約の保証に関する条-項等）をよく読むことも大切です。 なお、高齢者の場合、複数の業者から見積書をとることや改修計画図（書）のチェックは難しい一面もあるので、家族や知人に相談しましょう
訪問販売の場合、工事が開始後でも、クーリング・オフ期間内であれば解約できる 訪問販売で契約した場合は、ほとんどの場合クーリング・オフが適用されます。 工事が始まっていても、クーリング・オフ期間内（書面でクーリング・オフを知らされた日を１日目として８日間）であれば無条件解約が可能ですし、業者に原状回復（元の状態に戻すこと）を要求することもできるので、解約したいと思ったら期間内にクーリング・オフの通知をしましょう。 クーリング・オフの仕方がわからないときは、近くの消費者センターに相談すれば教えてくれます。 なお、以下のケースは訪問販売に該当しない（クーリング・オフで解約できない）ので注意しましょう。 ・過去１年以内に、１回以上の取引をした店舗販売業者と訪問販売で契約した場合 ・過去１年以内に、２回以上の取引をした無店舗販売業者と訪問販売で契約した場合 ・ 自分から業者に連絡し、契約することを前提に訪問してもらって契約した場合
工事が完了しても契約通りの工事がｓれているかを確認するまでは代金を全額支払わないこと 工事代金を全額支払ってしまうと、不良箇所があっても直さなかったり、値引きの要求にも応じない業者が多いです。ですから、工事が契約通り行なわれているか確認するまでは代金の全額を支払わない方がよいです。 もし、クレジットの分割払いで代金を支払う契約をしている場合は、クレジット会社に交渉して、不良箇所等の補修が済むまで、クレジット代金の支払いを停止する等の措置を取ることもできます。
資料出典：国民生活センター [特別調査]「訪問販売によるリフォーム工事」に係る消費者トラブルの現状と被害防止のための方策（概要）より
